国民健康保険は年間約3,000億円という赤字経営
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医療保険制度改革が現在、問題となっています。
医療保険制度の内容が厚生労働省のホームページをみると平成１８年、平成１９年、平成２０年と毎年変更されていきます。
医療保険制度改革がなぜ今必要なのでしょう。
それは、少子高齢化と国民の医療費増大の２つの要因があります。
医療保険制度とは、国民ひとりひとりが収入に応じた保険料を負担して、国民が相互に扶助しあうことを目的にすることで成り立つシステムです。
この医療保険制度がうまく機能するには、保険金を受給する人口と、保険料を負担する人口とが均衡していることが必要条件です。
現代では、個人のライフスタイルの多様化、女性の社会進出などによって少子高齢化がすすんでおり、保険料を負担する若い働き手が減る一方です。
また、保険金を必要とする高齢者の人口が増えている現状にあります。
こうした現状は年々すすむでおり、総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は、２００５年の２０・２％から２０３０年には３１・８％に達すると予測されています。
いまや日本は世界一の長寿国になのです。
その一方で、1人の女性が生涯に産む子どもの数は、２００５年で1.26にまで低下しており、日本の少子高齢化は、世界に類を見ないスピードで悪化しているのです。
その結果、政府管掌健康保険（中小企業のサラリーマンなど約3,700万人が加入）は、積立金が底をつくと見込まれており、健康保険組合の運営も年々厳しくなっています。
そのため、国民健康保険は、年間約3,000億円という赤字経営となっているのです。
