医療保険は必要な保険

医療保険といっても、日本では、必要な医療を受けることができるのが当たり前となっています。
病気やけがの時、保険証を持っていけば、かかった医療費の一部を病院や診療所の窓口で負担するだけです。

これは、日本が国民皆保険制度を採っていることによるものですが、国家財政状況が続くとすると、この医療保険の財政運営は極めて厳しいものとなります。

高齢化はこれから本格化します。子や孫の世代にまで引き継いでいくためにも、医療制度の改革を実現することが急務なのです。

こうした現状で、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため現在医療制度改革が国策としてすすめられています。

例えば、健康保険制度および船員保険制度の改正は、平成１８年１０月より順次施行されたのです。
それは、７０歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わりました。

現役や所得を有する７０歳以上の人の一部負担金（窓口負担）について２割から３割となりました。
現役や所得とは、標準報酬月額が２８万円以上である７０歳以上の被保険者、７０歳以上の被扶養者です。

単身世帯で年収３８３万円、夫婦世帯で５２０万円未満であるときは申請により、１割となります。
更に高額療養費の自己負担限度額が変わり、今よりも更に引き上げられたのです。

高額療養費は、今回の改正により、自己負担限度額は引き上げられました。
高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度です。

国民皆保険が将来も続くよう、国民が扶助の精神をもつことが重要なのではないでしょうか。